地震は少ない香川県ですが、気になるのが南海トラフ地震。 30年以内に70%の確立で起こると予測されており、明日起きてもおかしくありません。
非常持出袋を用意したり、避難場所を確認しておいたりなど、災害への備えはやっておくに越したことはありません。 お家についても、ぜひ耐震診断を受けておきましょう。
耐震基準について
震災の犠牲者の死因に「圧死・損壊死」があります。建物等の倒壊が原因です。 阪神淡路大震災ではその割合が83.3％でしたが、 耐震基準が改正された後の東日本大震災では4.2％でした。 一概には比べられませんが、建物等の倒壊の割合が減少していることは確かです。 大震災での住家被害は、昭和５６年以前の古い住宅に集中しており、耐震基準の強化は効果を発揮しています。
耐震基準は関東大震災の翌年に建築基準法で初めて定められ、その後も大地震の度に改正されてきました。 宮城県沖地震の後に改正されたのが新耐震基準、阪神淡路大震災の後に改正されたのが現行の耐震基準です。 震度耐性としては同じ「震度６強」ですが、法律的な拘束力が盛り込まれ、実効性が上がっています。 このような変遷があるので木造住宅の耐震については、次のような目安があります。
１９８１年（昭和５６年）以前
震災時には相当の被害が予想されます。
⇒ まずは耐震診断、早めに耐震補強を！
２０００年（平成１２年）以前
法的拘束力が低く、注意が必要です。
⇒ 耐震診断をお勧めします！
木造住宅の簡易診断表
１９８１年（昭和５６年）の大きな境目以外に、耐震性能に影響することはたくさんあります。 以下のような建物は要注意！ 三つ以上当てはまる場合は、ぜひ耐震診断を受けましょう。
- 床下・床上浸水、火災などの災害に遭ったことがある。
- ２回以上増築している。増築時に壁や柱を一部撤去している。
- 全体的に老朽化。腐ったり白蟻の被害などが発生している。
- 建物の平面が、Ｌの字・Ｔの字など複雑な平面。
- 一辺が４ｍ以上の大きな吹抜がある。（図１）
- ２階外壁の直下に１階の内壁または外壁がない。（図２）
- １階外壁の東西南北のうち、壁が全くない面がある。（図３）
- 和瓦・洋瓦など比較的重い屋根葺材で、１階に壁が少ない。
- ベタ基礎や布（ぬの）基礎など一体的な基礎になっていない。
お住まいの住まいが地震に耐えられるかどうか、ぜひ耐震診断を受けて知っておきましょう。
各自治体では耐震診断を受けるときの補助金制度があります。また、その後の耐震改修についても各種の補助金もあります。もしもにそなえて、早めの備えが大切です。
耐震診断・耐震改修について
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